プリペイド式携帯電話販売が廃止の方向にある。
政府、警視庁及び携帯各社がプリペイド式携帯電話販売廃止の方向に動いている。
多くが「オレオレ詐欺」等犯罪に利用されるケースが多いかららしい。
プリペイド式携帯は通販で簡単に身分証がなくても手に入る。
確かに犯罪の温床となり易いと思われるが、当然生活の中で必要な人までもが使えなくなることにもなる。
例えばDV（ドメスティックバイオレンス）等の理由に身を隠さざるを得ない人達、普通に仕事で使う人達などなど・・・。
犯罪を犯すような奴らの為に便利な物が消えつつある。
出会い系サイトに関しても、登録すると迷惑メールが増えるから出会い系サイト用に利用している人もいるだろう。
援助交際用に使うアホどももいるらしいから何とも言えないが。
身分証がなくても手に入るのが何より問題と思う。
警察庁によると、オレオレ詐欺の9割はプリペイド携帯から。
「犯罪対策として必要な措置」をまとめた。プリペイド携帯の本人確認を強化することなどを主眼とするもので、「写真付き公務所発行証明書の原本による確実な本人確認」が必要としている。
他にも同一名義人による複数契約の原則禁止や、第三者への譲渡の原則禁止、キャリアによる販売店の不正のチェック、および不正への制裁等を携帯各社に求めていく方針。
今後、どうなるんでしょうね？
以下参考に
プリペイド携帯廃止 ドコモ検討 犯罪に使用多くＮＴＴドコモの中村維夫社長は三十日の記者会見で、家族を装って現金をだまし取る「おれおれ詐欺」などの犯罪で使われるケースが多い料金先払いの「プリペイド式携帯電話」を、廃止する方向で検討していることを明らかにした。プリペイド携帯は、被害者に現金の振り込みを指定するなど、犯罪の便利な道具として利用されている。使用者の特定が難しく、捜査の障害になっている。
プリペイド式は、ドコモのほか、ボーダフォン、ＫＤＤＩのａｕとツーカーグループが扱っている。携帯最大手のドコモが廃止に向けた意向を表明したことで、業界全体にも少なからぬ影響を与えそうだ。
廃止の時期は未定だが、「新規発売を停止するなど段階を追って進めていかなければならない」としている。同社では新規の販売を近く停止するほか、順を追って既存の顧客に対するサービスも取りやめる考え。
ドコモのプリペイド携帯は約九万台にとどまり、毎月の加入件数も減少している。
中村社長は「プリペイド携帯に対する携帯各社の考え方は違っているが、社会的な問題点を多く抱えており、ドコモとしては有用でないと考える」と述べた。「Yahoo!ニュース」より引用 10月1日
ドコモはどう？ ドコモの中村維夫社長は9月30日の社長会見で、プリペイド携帯電話の廃止も含めて検討中。
本人確認KDDIは8月9日から、「CDMAぷりペイド」専用電話販売時の本人確認手続きを強化
住所、氏名、連絡先、個人・法人の別などのユーザー情報を登録しないと回線を開通しない。ボーダフォン、ツーカーグループ各社は、プリペイド携帯電話の本人確認を年内強化。
ドコモは2003年9月の段階で、同様の本人確認方式に移行済み。
携帯各社プリペイド携帯サービス名☆NTTドコモ「ぷりコール」
☆au「ぷりペイド」
☆J-フォン「プリカ」
☆J-フォン東海「Pj」
☆ツーカーセルラー東京「プリティ」
☆ツーカー関西/東海「プリケー」
