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プリペイド携帯の悪用防止、法制化へ

自民、民主、公明、共産、社民の5党は22日、「振り込め詐欺」防止のため、プリペイド式携帯電話の契約、譲渡時に本人確認を義務づける「携帯電話不正利用防止法案」を議員立法で衆院に共同提出した。4月上旬に成立する見通し。
この問題、振り込め詐欺防止策として数ヶ月ずるずるとやってる感じでしたが、やっと法制化の動きが本格的になってくれました。
法案は、携帯電話の契約・譲渡時に運転免許証などを提示させ、氏名、住所、生年月日を確認することを義務付ける。虚偽申告は50万円以下の罰金を科す。事業者の承諾を得ない譲渡を禁止し、業としたものは、懲役2年以下または罰金300万円以下とする。
本人確認、これが一番のポイントになっていますが、ドコモは既にプリペイド携帯を廃止する事を決めています。 このニュースは3月22日、大きくはありませんが、社会的関心事に一つで、毎日、日経、地方紙等報道各社で記事になっていました。

そういえば、以前はプリペイド携帯の宣伝が出会い系情報サイト、アダルトサイト、ショッピングサイトで目立ってた気がしますが、さすがに目にすることがなくなりました。
出会い系利用者にとっては、プリペイド携帯で悪質サイト対策もできたんですが、法制化するとやり辛くなるかな?

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