Marketdata Enterprises Inc.という市場調査会社が、「The U.S. Dating Services Market」と題されたレポートを発表しました。
調査では1991年から2008年の予測まで出会いサービスの収入、トレンド、競合などが見積もられています。
それによると、アメリカには9000万人の独身者がいます。
そして2001年以来Match.com、Yahoo! PersonalsやeHarmonyの様な出会いサービスは マッチメイキング（縁結び）サイトを主流へと運びました。
しかし私達はオンラインでのプロフィールに満足していないとしています。
イリノイ(テキサス)、フロリダ、およびヴァージニアでの素性調査を出会いサービスに課すかどうかという議案もでました。
⇒出会い系サイト入会前犯罪歴チェック、素性調査法律承認イリノイ州、出会い系サイトから犯罪者を排除できるかという議論
そこに至るまではネット、サイトを舞台とした様々な事件が起きたことに起因します。
これはアメリカでは論議を呼びました。
オンラインデーティングの目新しさは減り、成長は2003年の47%に対し去年は4.7%と鈍化しています。
アメリカの出会いサービスは年3.7%だけの成長ですが、市場の全てが伸びているわけではないとしています。
産業は基本的に自己規制されています。
合衆国を超えて、これはグローバルビジネスへと変化しました。
日本で分かりやすい例だと、Match.comの日本進出が挙げられます。
アメリカは最大の市場ですが飽和状態で、民族や嗜好が似たすきま市場としてヨーロッパに目を向けられているとされています。
⇒ヨーロッパ出会い系サイト産業は2006年急成長
市場は2005年から2008年まで年平均3.7%、額にして11億1000万ドルまで成長すると予測されています。
成長は市場の49%となる出会い系サイト全てに関わる重要部分だそうです。
その他は平坦な伸びか適度な利益があるとのこと。
どういうことかというと、アメリカでは今後、出会い系サイトそのものよりも、その周辺産業である広告、システム関連の方が伸びるとされている現状があります。
1,300ある独立系結婚相談所（情報サービス）は全国規模で展開して年5万ドルから20万ドルの利益を上げるとしていますが、チェーンやフランチャイズで競争する。
独身者向け雑誌やおよそ375のradio station datelines同様数千の出会いサービスがあるそうです。
結婚相談という分野はかなり熾烈な競争となるようです。
独立系結婚相談所は通常一人で運営しているそうで、少々高額にも関わらず生き残って伸びてきたそうです。
それらはエグゼクティブの高額所得の男性が利用者だという内情もあるとのこと。
それが有利にしている理由だそうです。
年間平均20万ドルの利益を上げるとされていますが、最大500万ドルを稼ぐところもあると見積もっています。
アメリカではオフラインのデートサービス（個人運営も含む）はオンラインでのウェブサイトより優れているそうです。
ウェブサイトでは出来ないサービス人間対人間のサービス、独自の価値観を提供できるのだそうです。
そしてごく僅かなオンラインの出会いサービスは有益で、プロフィールのデータベースなどには1000万ドルが見積もられています。
殆どの出会いサービスはそれ程の資本力がないと見られているようです。
（PRWeb）
オンラインでは資本力のないサービスは衰退していく傾向にあるとされています。
結婚情報サービス等オフラインでのサービスでは、企業の幹部クラスがその利用者となるところが多くそれが利益に貢献しているのと、オフラインだから提供できるバリューを提供できるのがオンラインより強いかもしれないと言われる理由となるようです。
