アメリカの幾つかの州では出会い系サイト業界を厳しく取り締まっています。
インターネット上で恋愛の相手を探す全てのサービスに対して犯罪の素性調査をすることを新しい法律によって定める提案をしています。
現在のところ、ニューヨーク州だけが出会い系サイト規制が法制化して、カリフォルニア、フロリダ、ミシガン、オハイオ、ヴァージニア、テキサスの6つ州が昨年同様の法律を導入しました。
立法者は、業界自身が十分な監視をせず、犠牲となる人がいるオンラインデートシーンを規制しようとしています。
提案された法律は、ある州は犯罪素性調査をい義務化したり、またある州はオンライン企業がサーファーに警告を出すだけだったりと州によって一様ではない。
法的問題に関してSNSや出会いサービスにアドバイスをするワシントンD.C.の弁護士Markham Erickson of Holch & Ericksonは提案するインターネットの州間の特性があり、幾つかの州には憲法上の問題があると指摘する。
出会い系サイトサービスが州の境界線を置いて、州のパッチワークに応じていくことは不可能に近いと弁護士はいう。
最近出会い系サイトの訴訟に関わったテキサスに事務所を置くMichael Marin弁護士は、
誤った安心感を生みだし、出会い系サイト業者に対して新たな責任を作り出すとしています。
Marin弁護士は去年、出会い系サイトで出会った男性にレイプされた女性ユーザーに訴えられた出会い系サイト業者を弁護しました。
Marin弁護士は1996年の通信品位法(CDA)を挙げて、その事件を却下しました。
通信品位法は、第三者によって提供されるコンテンツとしてのネット企業に対して広く免除特権を与える法律。
さらにMarin弁護士はコメントこそ控えましたが現在 人気ソーシャルネットワーキングサイトのMyspace上で出会って性的暴行を受け、それはサイト側に責任があるとして訴えている14歳の少女のテキサスの事件でMyspaceの弁護をしています。
彼は、素性調査をすることで危険に晒されれば顧客が出会った人を訴えることが出来るとしています。
それらのユーザーは、会社側が誤って安全だといっていて、犯罪の素性調査は業者によるある種の検印だと主張することが出来ます。
Yahoo Personalsは犯罪の素性調査が信頼性が低く不完全で、矛盾していると主張しています。
利用可能なシステムは州によって状況が違います。
しかしながら、全てのサービスが素性調査に対して抵抗しているわけではありません。
TheBadge.orgは最近有料会員に対して無料で犯罪者素性調査を提供し始めました。
他にはTrue.comはユーザーに重罪人と既婚者の素性調査を提供します。
ワシントン大学法学部でエレクトロニック・コマースを教えるAnita Ramasastryは出会い系サイト業界はCDAによって訴訟事件から既に保護ざれているが、どれくらい保護されすかは新しい問題だとしています。
レイプや暴行事件の様なインターネットのオン、オフで起こることに対する責任をどうするかという問題に直面しています
業界自体が若すぎるとする人もいます。（law.com）
出会い系サイトは各国で様々な問題を抱えていますが、アメリカでは性犯罪者、重犯罪人、独身と偽る既婚者をどうやってSNS出会い系サイト上から排除していくかが主題になっていて、犯罪の予防策の一つとして素性調査の義務付けを法制化するかが議論となっています。
関連：アメリカ出会い系サイト規制立法化の動き
